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   成年後見制度

成年後見制度とは?
認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分となった方々の
社会生活を支援し、権利を守る為の制度です。

成年後見制度には法定後見任意後見があります。

法定後見
法定後見には、判断能力の不十分さの程度に応じて、『後見』、『保佐』、『補助』の3類型があります。

家庭裁判所がそれぞれの開始の審判をして、後見人、保佐人、補助人を選任し、援助が開始される制度です。

後見
「後見」を利用することができるのは、自分の財産を管理したり処分したりすることが
全くできない、判断力が常に欠けていると判断された方です。

具体的には、重度の知的障がい者・精神障がい者・認知症高齢者などで、
ほとんどの常態として判断能力がなく、自分だけで物事を決定することが難しく、
日常的な買い物も1人ではできない方です。

家庭裁判所によって後見人が選任されると、後見人は本人に代わって
あらゆる契約を結ぶことができます。
本人が高価な買い物をさせられたり、無理な契約を結ばれた時に
その契約を取り消す事も可能です。

保佐
「保佐」を利用することができるのは、重要な財産(土地や車など高額な物)を管理したり
処分したりするには、判断能力が著しく不十分と判断され常に援助が必要な方です。

具体的には、知的・精神的障がいのある方、認知症がある程度進行している高齢者など、
判断能力が著しく不十分で、日常的な買い物くらいは自分でできるが、
重要な契約などは難しいという方です。

補助
「補助」を利用することができるのは、判断能力が不十分ながら
自分で契約などができるが、誰かに手伝ってもらったり、代わってもらうほうがよいと
思われる方で、具体的には、軽度の知的障がい者・精神障がい者・
初期の認知症の状態にある方です。

家庭裁判所により選任された補助人は、裁判所により与えられた権限の範囲
(予め同意や代理による保護を要する事項を定めて申立てます)で、契約を取り消したり、
本人に代理して契約を行うことができます。

必要な事柄について、必要な程度で、本人を援助します。本人の生活・療養看護、
介護支援契約、不動産の処分など重要な判断を求められる場面での利用が考えられます。

任意後見と委任契約
任意後見とは、ご本人の判断能力が十分なうちに、判断能力が低下したときに備えて、
後見事務について任意後見人に代理権を与える「任意後見契約」を締結します。、
将来判断能力が不十分になったとき、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の下で、
任意後見人の保護を受けるという制度です。ご本人の信頼できる方をあらかじめ後見人
として指名できる安心があります。
判断能力はしっかりしてるが、寝たきりなどで銀行手続きや、財産管理ができない時に
備えてご本人が信頼できる方と財産管理等の委任契約を準備しておきます。次第に
判断能力が不十分になった時には任意後見契約に移行するようにしておきます。

確かな「老いじたく」で安心 委任契約・任意後見契約・尊厳死宣言・遺言書 
成年後見と遺言相続の関係とは? 自分が寝たきりになったら、認知症になってしまったら その時家族との関係はどうするか等々誰でも気がかりです。 自分で「老いじたく」をして、自分の老後に備えましょう。 財産管理等の委任契約・任意後見契約・尊厳死宣言・ 遺言書の作成、これがあなたの「老いじたく」です

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