成年後見 遺言書作成 相続 「老いじたく」会津若松市 行政書士佐藤法務会計事務所まで

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   遺言・相続・生前贈与

相 続
相続というのは、人が亡くなったときに、その人(被相続人いいます)の財産的な地位を、
その人の子や妻など一定の身分関係にある人(相続人といいます)が受け継ぐということです。

つまり、相続とは、被相続人に属していた権利義務が、包括して相続人に承継されることをいいます。

遺 言
遺言は、自筆証書・公正証書・秘密証書の3種類の普通方式遺言と特別方式遺言とがありますが、
遺言書を作成する際にはそれぞれの利点・欠点などを理解したうえで、ご自身にあった
遺言を選択することが必要です。

また、遺言書をいざ作成しようと思われても相続手続がスムーズに行え、
相続争いや家業の継承問題を解決することのできる遺言を個人で作成するには、
書物などから知識を得るだけでは十分とはいえません。

当事務所では、遺言書の有効性と遺言を残される方の意思を十分に反映した遺言書の
作成支援サービスをご提供いたしております。

遺言の種類
遺言の種類は3つに分けることができます。
『自筆証書遺言』、『秘密証書遺言』、『公正証書遺言』です。

『自筆証書遺言』、『秘密証書遺言』は家庭裁判所での検認手続きがあります。
費用、証人が必要になりますが、即効果を発揮するのは『公正証書遺言』です。

後々の人の為にしっかりしたものを残しましょう。

生前贈与
相続の発生の前に、推定相続人に生前贈与すると云う選択があります。
通常贈与税は高い税率が課せられるので、相続が発生するまで贈与はしないと云うのが一般的です。
しかしながら特定の推定相続人との間で贈与しても贈与税が発生しない制度があります。

@夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
詳細はhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htmを参照してください。

A相続時精算課税制度の活用です。
この制度は親子の間(子が亡くなっていればその孫)で2500万円まで贈与税が特別控除される制度です。
親が65歳以上、子が20歳以上(その年の1月1日現在)というのが条件です。
住宅資金贈与の場合は親が65歳以下でも適応され、控除金額もさらに1000万円増額されます。(この部分は今年12月31日までの適用です。)
詳細はhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htmをご覧ください。
この範囲までの金額であれば相続を待つことなく、親の自由意思で贈与ができると云うことで、子の現役時代に生きた資金を上手に活用できることにもなります。

  遺言を残さなかった為に起きたトラブル例
 生前父親は同居していた三男に自分が亡くなったら家屋敷を譲ると他の兄弟にも話していましたが、
 正式な遺言が無かった為に仲の良かった兄弟間で家を巡っての争いが起こりました。

 このようなトラブルを避けるために、将来自分の意思が生かされるように有効な遺言を残しましょう。

遺言相続についての良くあるご質問

 遺言書で「遺言執行者」を指定した方がよいと聞きましたが本当ですか?
遺言執行者を指定した方が、相続人にとってメリットがあると思います。相続に
伴う煩雑な手続きを執行し、相続人間の利害関係の調整役にもなってくれます。

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佐藤法務会計事務所 お問い合わせ・ご相談は 0242-22-5433

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